法規条文

海上急送事業者がマニフェスト送信後、第17条第1項の規定の時間内に輸入申告書を送信して申告しなかった場合、税関は関税法第87条の規定に基づき、警告を発する...

各級衛生主管機関は必要な場合、薬物の抜き取り検査及び検験の一部又は全部を、所属機関に委任し又は関連機関（機構）に委託して行うことができる。その委任、委...

海上急送事業者が同一年度内に本規則の規定に違反し、税関から科された過料の金額の合計が新台湾ドル20万元に達した場合、違反情状が重大であるとし、税関は関税...

中央衛生主管機関は薬物検験業務について、検験機構の認証を行うことができる。その認証及び管理規則は、中央衛生主管機関が定める。前項の認証業務は、所属機関...

海上急送事業者が税関からその登録を取り消された場合、取消しの日から5年以内は同一名義で再度登録を申請することができない。前項にいう同一名義の範囲には、...

本法の施行細則は、中央衛生主管機関が定める。

本規則は公布の日から施行する。ただし、中華民国106年9月25日に改正公布された第11条第2項は、107年1月1日から施行する。

本法は公布の日から施行する。本法の中華民国八十六年五月七日改正公布の第五十三条の施行日は、行政院がこれを定める。九十五年五月五日改正の条文は、九十五年...

本認定基準は、関税法第28条第2項の規定に基づき定める。

本標準における低度開発国とは、関税輸入税則第二欄の税率が適用される特定の低度開発国を指す。

輸入貨物の原産地認定は、次の三種類に分類される。一、一般貨物の原産地認定。二、後発開発途上国貨物の原産地認定。三、わが国と貿易協定を締結した国又は地域...

輸入貨物の原産地認定は、輸入地の税関が行う。税関は輸入者に対し、原産地証明書、サンプル、その他関連書類の提出を求めることができる。書類が不十分な場合又...

納税義務者が関税法第28条第1項に基づき主管機関に原産地認定の協力を求める場合、税関に通知しなければならない。税関は関連機関にサンプルと資料を送付し、原...

原産地認定は、輸入申告後2か月以内に確定しなければならない。この期間は、輸入者への通知とともに、さらに2か月延長することができる。

非特恵原産地規則の対象となる貨物については、完全に生産された国を原産地とするか、複数国が関与した場合は最後の実質的変更が行われた国を原産地とする。

次の各号に該当する貨物は、当該国又は地域で完全に生産されたものとみなす。一、当該国又は地域で採掘された鉱物。二、当該国又は地域で収穫された植物。三、当...

次のいずれかに該当する場合、実質的変更があったものとみなす。一、完成品の関税分類番号の最初の6桁が輸入材料のそれと異なる場合。二、加工により35%を超える...

後発開発途上国からの貨物は、次の場合に当該国を原産地とする。一、当該国で完全に生産された場合。二、複数国での生産の場合、当該国での加工が50%以上の付加...

前条第一款に規定する完全生産貨物については、第六条の規定を適用する。

付加価値比率は次の式で計算する。RAV = [(TV - VNM) / TV] × 100。TVはFOB輸出価格、VNMはCIF輸入材料価格。台湾原産材料は輸入材料価格の計算から除外する。