関税法｜第 96 條｜第六章：執行｜法律｜施行中
第 六 章｜財政部 / 關務署｜v113.01.03
制定日: 1967-08-08｜公布日: 2024-01-03｜最終改正: 2022-05-11
當進口貨物屬不得進口之物，海關會責令納稅義務人限期退運；若書面放棄或逾期未退運，海關得變賣，無法變賣則在海關監視下銷毀，費用由貨主負擔。已放行貨物若查明應退運而未辦理，海關得沒入保證金或追繳貨價（自放行翌日起一年內為之）。集運時若誤買到管制或禁止輸入品，這就是後續處理依據。
第1項：税関は、納税義務者に所定の期間内に禁止貨物を国外に返送するよう命じるものとする。納税義務者が書面で貨物を放棄するか、又は所定の期間内に貨物を国外に返送しない場合、貨物は税関により処分されることがある。賦課可能な関税及び必要な費用を控除した後に販売余剰金がある場合、それは国庫に納められるものとする。 第2項：前項、第73条第2項又は第74条第2項に基づいて処分の対象となる貨物が販売できず、破棄する必要がある場合、納税義務者は、所定の期間内に税関の監督の下で自ら当該貨物を破棄する必要性を通知されるものとする。納税義務者が当該通知の条件に従わない場合、当該貨物は税関により破棄されるものとし、当該破棄に関連する費用は納税義務者が負担し、所定の期間内に税関に納付されるものとする。 第3項：第1項に従って関税納付済み又は引き渡された貨物が所定の期限内に返送されることが税関により確認され、納税義務者が所定の期間内に貨物を国外に返送しない場合、税関は保証金を没収するか、又は納税義務者に貨物の価格相当額の罰金の納付を命じることができる。 第4項：第1項に規定する所定の期間内の貨物の返送命令及び前項に規定する保証金の没収又は貨物の価格の納付命令は、貨物の引渡日の翌日から1年以内に行われなければならない。
不得進口之貨物，海關應責令納稅義務人限期辦理退運；如納稅義務人以書面聲明放棄或未依限辦理退運，海關得將其貨物變賣，所得價款，於扣除應納關稅及必要費用後，如有餘款，應繳歸國庫。 依前項及第七十三條第二項、第七十四條第二項規定處理之貨物，無法變賣而需銷毀時，應通知納稅義務人限期在海關監視下自行銷毀；屆期未銷毀者，由海關逕予銷毀，其有關費用，由納稅義務人負擔，並限期繳付海關。 已繳納保證金或徵稅放行之貨物，經海關查明屬第一項應責令限期辦理退運，而納稅義務人未依限辦理者，海關得沒入其保證金或追繳其貨價。 第一項海關責令限期辦理退運及前項沒入保證金或追繳貨價之處分，應自貨物放行之翌日起算一年內為之。
關稅法第96條：買到不能進口的貨物會怎樣？海關責令限期退運、聲明放棄或變賣銷毀、沒入保證金的完整規定。
海關會責令限期退運；若放棄或逾期未退運，得將貨物變賣，無法變賣者在海關監視下銷毀，相關費用由貨主負擔。因此下單前應先確認商品是否屬管制或禁止輸入項目。
若貨物需銷毀，銷毀費用由納稅義務人負擔；變賣所得在扣除應納關稅與必要費用後若有餘款才退還。