金融持株会社法｜第 4 條｜銀行｜法律｜施行中
第 一 章｜金融監督管理委員會｜v1.0
最終改正: 2019-01-16
本法における用語の定義は、次のとおりとする： 一、支配的持株：一の銀行、保険会社又は証券商の発行済議決権株式総数又は資本総額の25パーセントを超えて保有すること、又は一の銀行、保険会社若しくは証券商の過半数の董事を直接若しくは間接に選任し、若しくは指名することをいう。 二、金融持株会社：一の銀行、保険会社又は証券商について支配的持株を有し、かつ本法により設立された会社をいう。 三、金融機関：次に掲げる銀行、保険会社及び証券商をいう： （一）銀行：銀行法にいう銀行並びに票券金融会社及び主管機関が指定するその他の機関をいう。 （二）保険会社：保険法により株式会社組織として設立された保険業をいう。 （三）証券商：証券の引受、自己売買及び委託売買業務を総合して営む証券商、並びに証券金融業務を営む証券金融会社をいう。 四、子会社：次に掲げる会社をいう： （一）銀行子会社：金融持株会社が支配的持株を有する銀行をいう。 （二）保険子会社：金融持株会社が支配的持株を有する保険会社をいう。 （三）証券子会社：金融持株会社が支配的持株を有する証券商をいう。 （四）金融持株会社が発行済議決権株式総数又は資本総額の50パーセントを超えて保有し、又はその過半数の董事が金融持株会社により直接若しくは間接に選任若しくは指名されるその他の会社。 五、転換：営業譲渡及び株式転換をいう。 六、外国金融持株会社：外国法により組織、登記され、かつ一の銀行、保険会社又は証券商について支配的持株を有する会社をいう。 七、同一人：同一の自然人又は同一の法人をいう。 八、同一関係者：同一自然人又は同一法人の関係者をいう。 九、関係企業：会社法第369条の1から第369条の3まで、第369条の9及び第369条の11の規定が適用される企業をいう。 十、大株主：金融持株会社又はその子会社の発行済議決権株式総数又は資本総額の5パーセント以上を保有する者をいう。株主が自然人であるときは、その配偶者及び未成年子女の持株数を本人の持株計算に併せて算入しなければならない。 前項第8号に定める同一自然人の関係者の範囲は、次のとおりとする： 一、同一自然人並びにその配偶者及び二親等以内の血族。 二、前号の者が発行済議決権株式又は資本額を合計して3分の1を超えて保有する企業。 三、第1号の者が董事長、総経理又は過半数の董事に就任している企業又は財団法人。 第1項第8号に定める同一法人の関係者の範囲は、次のとおりとする： 一、同一法人並びにその董事長、総経理、及び当該董事長、総経理の配偶者と二親等以内の血族。 二、同一法人及び前号の自然人が発行済議決権株式又は資本額を合計して3分の1を超えて保有する企業、又は董事長、総経理若しくは過半数の董事に就任している企業若しくは財団法人。 三、同一法人の関係企業。