海運クーリエ貨物通関規則｜第 7 條｜Unit Establishment and Registration｜規制｜施行中
財政部 / 關務署｜v113.11.13
施行日: 2026-03-01｜最終改正: 2026-02-23
本條規範海運快遞貨物專區的設立與擴增申請，適用對象是申請設立或變更專區的業者，非個人進口人。重點包括：專區所在地海關應於每年十月底前公告次年度得受理申請設立或擴增貨物通關線之港區、線數、申請條件及申請期間；申請設立專區之業者資本淨額應在新臺幣五千萬元以上，不足者應提供擔保；應備具申請書、土地及建築物使用權證明、封閉型場所平面圖、營運規劃書、通關設備建置書（含Ｘ光檢查儀、適合緝毒犬作業之輸送帶、進出倉刷碼設備、進倉異常訊息警示系統、監視器錄影系統、Ｘ光影像與貨名同步顯示系統等）、緝毒犬與檢疫犬設施設計圖、電腦連線及設備規劃書等文件。審查由海關成立審查小組進行，應於文件齊備之翌日起六十日內完成，有特殊原因得延長，延長不得超過三十日。
専用区域所在地の税関は、毎年10月末日までに翌年度の設立又は貨物通関ラインの増設を受け付ける港区、ライン数、申請条件及び申請期間を公告するものとする。専用区域の設立を申請する事業者は、その純資本額が新台湾ドル5,000万元以上でなければならず、新台湾ドル5,000万元に満たない場合は、担保を提供するものとする。前二項の規定に適合する者は、以下の書類を備えて専用区域所在地の税関に専用区域の設立を申請するものとする。一、申請書：営利事業の名称、統一番号、住所、電話番号、代表者の氏名、身分証統一番号、電話番号及び住所を記載すること。二、専用区域所在地の商港経営事業機構、交通部航港局又は行政院指定機関が確認した専用区域の土地及び建物の使用権の証明書類。三、閉鎖型場所の平面図：専用区域の塀等の実体隔離施設及び警備詰所の位置を明確に表示すること。四、営業計画書：専用区域の地点、拡張能力、建築構造、予想貨物量、経営計画及びチーム、船舶係留埠頭、営業財務計画、営業施設建設日程計画及びその他の営業計画関連書類を含む。五、通関設備建設書。六、麻薬探知犬施設設計図。七、検疫犬施設設計図。八、電子連線及び設備計画書。九、その他税関の検査及び通関手続に必要な設備計画書。専用区域事業者がその原有の専用区域計画、施設又は設備を変更する場合も、前項の規定に従い変更事項に関する書類を備えて事前に申請するものとする。専用区域所在地の税関は、第1項の公告及び前二項の専用区域設立又は変更の申請を処理する際、審査委員会を設置して審査を行うものとする。
依本條第二項，申請設立專區之業者，其資本淨額應在新臺幣五千萬元以上，不足新臺幣五千萬元者，應提供擔保。
依本條第六項，審查作業應於審查文件齊備之翌日起六十日內完成，有特殊原因者得予延長，其延長不得超過三十日。海關得依審查小組審查結果，核准、部分核准或否准業者之申請。
依本條第三項第五款，通關設備建置書應包括Ｘ光檢查儀、適合緝毒犬作業之輸送帶、進出倉刷碼設備、進倉異常訊息警示系統、監視器錄影系統、Ｘ光影像與貨名同步顯示系統及其他通關設備。