航空クーリエ貨物通関規則｜第 17 條｜Clearance Procedures｜規制｜施行中
財政部 / 關務署｜v113.08.06
施行日: 2026-03-01｜最終改正: 2026-02-23
本條規定進口快遞貨物委由報關業者以簡易申報單辦理報關時的委任方式，以及未完成委任的後果。委任應以三種方式之一完成：以書面辦理個案或長期委任；經由關港貿單一窗口辦理線上個案或長期委任；經由經營通關網路業者建置之實名認證平臺辦理線上個案委任。未依規定完成委任並於海關通關資訊系統記錄有案者，海關得不受理報關。第四項並定明責任歸屬：報運進出口快遞貨物涉有虛報或其他違反海關緝私條例情事，如報關業者無法證明其確受委任報關，且亦無法證明確有實際貨主者，應由報關業者負違章責任。
輸入急送貨物の荷受人、荷渡指図書又は貨物所持人及び輸出急送貨物の輸出者が、通関業者に通関手続を委任する場合、申告時に委任状の原本を添付するものとする。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この限りでない。一、ファックス書類により委任状の原本に代え、かつファックス書類に受任者が署名確認した場合。二、書面又はオンライン方式により長期委任を行った場合。前項但書以外の輸入急送貨物が簡易申告書により処理する場合、通関業者の具結を経て、貨物放行後に納税義務者の委任書類を取得するか、又は納税義務者が実名認証モバイル通信番号装置による確認回答若しくは自然人証明書によるログイン確認方式により、オンライン通関委任を行うことができる。第1項の添付すべき委任状について、通関業者は税関に案件ごとの添付免除を申請し、自ら番号を付して綴じ、6か月間適切に保管し、税関の随時確認に供することができる。急送貨物の輸出入申告に虚偽申告又はその他の税関密輸取締条例違反の事情がある場合、通関業者が確かに委任を受けて申告したことを証明できず、かつ実際の荷主が確かに存在することも証明できない場合は、通関業者が違章責任を負うものとする。
依本條第一項，應依下列方式之一完成：一、以書面辦理個案或長期委任；以書面辦理個案委任者，應由報關業者於連線申報時具結報關後依海關要求提示委任書。二、經由關港貿單一窗口辦理線上個案或長期委任。三、經由經營通關網路業者建置之實名認證平臺辦理線上個案委任。
依本條第二項，未依前項各款方式之一完成報關委任，並於海關通關資訊系統記錄有案者，海關得不受理報關。
依本條第四項，報運進出口快遞貨物涉有虛報或其他違反海關緝私條例情事，如報關業者無法證明其確受委任報關，且亦無法證明確有實際貨主者，應由報關業者負違章責任。