法人としての初回の正式通関を、担当者が無料で一度いっしょに進めます

初回正式通関の無料サポートは、どんな方に向いていますか？

統一編号（台湾の事業者番号）を持つ会社または商号で、中国大陸から仕入れた貨物を初めて自社名義で正式通関し、経理のために輸入申告書と税金書類が必要な方です。個人でも HowBridge で正式通関を選べますが、本プランの担当者サポートは会社または商号の初回分を対象とします。よくある 4 つのケースは次のとおりです：

• 個人でも使えますか？使えます。HowBridge の正式通関は法人限定ではなく、個人の通関手数料も同じ NT$800 です。輸出入業者登録の主体は会社または商号で、個人は登録システムの組織形態の選択肢にありません。個人の委任は EZ WAY のオンライン委任または紙の個別委任状を使えます。このページの担当者サポートは、会社または商号の初回分を対象とします。
• まだ統一編号がない場合は？商号（商業登記）は所在地の直轄市または県市政府で、会社登記は経済部（台湾）で行います。手続き後に改めてお申し込みいただくか、まず個人名義でお試し注文をしてください。
• 貨物を購入する前でもお申し込みいただけます。担当者が商品名と画像から 11 桁の関税番号と輸入規定を先に確認し、買ってから検査が必要だった、輸入できなかったという事態を防ぎます。

無料サポートに含まれる 7 つの内容は何ですか？

以下の 7 項目と AI アシスタントの個別レッスン 1 回は、初回の商業海快正式通関の過程で、担当者が LINE で 1 対 1 で無料でお教えします。必要に応じてビデオ通話も行います。これらはコンサルティング会社や代行業者が通常は有料で提供する項目です。担当者がお教えするのは「どう進めるか、どこで申請するか、何を記入するか」で、申請と提出は貴社が自社の証明書と印鑑で行います。

どの費用が通常どおり請求されますか？初回はどのくらい用意すればよいですか？

サポートは無料です。通常どおり請求されるのは、通関手数料 NT$800（正式通関 1 回ごと）、商業海快の送料（2026-11-11 から 1 単位 NT$55）、税関が認定した税金、税金代理納付の手数料です。正式通関の税金は事前納付が必須で、HowBridge の代理受領・代理納付のみ選択できます。通関手数料、代理納付の税金、代理納付手数料は銀行振込で精算し、同じ請求書の送料はオンライン決済のままご利用いただけます。

• 支払い方法：通関手数料、代理納付の税金、代理納付手数料は銀行振込です。請求書ページに振込先が表示され、経理が入金を確認した後に精算となります。送料はオンライン決済ができ、支払い後に電子統一発票が自動発行されます。
• 法令上の納税期限：関税法（台湾）第 43 条は、税金は納税通知書の送達翌日から 14 日以内に納めると定めています。HowBridge の正式通関では、お客様が先に納付し、HowBridge が代理で納めます。
• 送料は変わりますか？送料ページとお知らせの最新の数字が優先します。このページの数字の確認日は 2026-11-09 です。

申し込みから経理処理まで、初回の正式通関の 6 ステップはどう進みますか？

ステップ 1 は LINE での申し込み、ステップ 2 は担当者による商品と会社資格の確認、ステップ 3 は登録と委任の手続き、ステップ 4 は貨物が深圳倉庫に届いた後に正式通関の転送依頼を送信して書類をアップロード、ステップ 5 は海快の通関・税金の事前納付・宅配、ステップ 6 は「税金書類管理」から申告書と税金書類をダウンロードして経理処理です。どのステップでも担当者が LINE におり、必要に応じてビデオ通話を行います。

輸出入業者登録はどう行いますか？誰が必ず行う必要がありますか？

会社または商号が自社名義で輸出入業務を行うには、貿易法（台湾）第 9 条に基づき、まず経済部国際貿易署（台湾）に輸出入業者として登録します。申請はすべてオンラインで、「輸出入業者登録システム」に工商証明書またはアカウントとパスワードでログインし、先に英文名称の事前審査を行ってから新規登録を押します。登録の主体は会社または商号で、個人は登録システムの組織形態の選択肢にありません。公式の処理期限は英文名称の事前審査が 3 営業時間で、残りはシステムが自動審査します。

• 法的根拠：貿易法第 9 条・第 10 条と輸出入業者登録弁法。誰が登録できるか、英文名称の規則、いつ登録が廃止されるかは、法令の原文によります。
• オンライン申請の入口と公式の説明：輸出入業者登録システム、国際貿易署 業者登録コーナー、国際貿易署よくある質問。
• 登録前に一度仕入れてもよいですか？貨品輸入管理弁法第 7 条・第 9 条により、登録済みの業者は輸入制限貨品表に載っていない貨品を許可証なしで輸入できます。未登録の会社は「輸入を常業としない輸入者」に当たり、貨品を輸入するには原則として輸入許可の手続きが必要で、表に載っていない貨品で FOB 価格が米ドル 20,000 以下であるなど一部の場合に限って許可証が不要です。さらに同弁法第 9 条第 3 項により、未登録者が許可を申請して輸入する特定品目の貨品は自家用に限られます。会社名義で仕入れて販売するなら、初回から登録を済ませてください。
• HowBridge 会員センターの「正式通関可」バッジは、統一編号を国際貿易署の輸出入業者名簿と照合しているだけで、受付の条件ではありません。担当者がステップ 2 で登録状況の確認をお手伝いします。
• 手順ガイド：輸出入業者登録ガイド。

委任状はどう記入しますか？個別委任と長期委任はどこが違いますか？

貨物の通関と納税の手続きは通関業者に委託することができ（関税法第 22 条）、委任状は税関が定める書式を使います。初回でまだ長期委任が完了していないときは、関務署の公式書式の個別委任状を 1 件につき 1 枚使い、会社印と代表者印を押します。その後は工商証明書で関港貿単一窓口のオンライン長期委任（WJA02）を行います。財政部のプレスリリースには、費用は不要で、1 回の委任で最長 5 年間有効、通関時に委任状の添付は不要と明記されています。関務署の実名認証よくある質問によれば、会社・商号は EZ WAY の実名認証の対象外で、委任状またはオンライン委任を使います。

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• 法的根拠：関税法第 22 条（通関業者に委託することができる。通関業者は税関の許可が必要）、通関業設置管理弁法第 12 条（委任状の書式。長期委任を登録すれば案件ごとの提出は不要）、航空速達貨物通関弁法第 17 条と海運速達貨物通関弁法第 18 条（3 つの委任方式）、財政部プレスリリース 2023-05-23（オンライン委任は費用不要、最長 5 年間有効）、単一窓口 オンライン委任システム操作手冊（WJA01～WJA05）。
• 公式の空白書式：関務署 個別委任状（2017 年 9 月 19 日、民国 106 年版）と長期通関委任状は、いずれも関務署 書式ダウンロードにあります。HowBridge 会員センターの通関書類でも個別委任状をオンラインで作成できます。提携通関業者が公式書式を指定する、またはオンライン長期委任しか受け付けない場合は、担当者が先にお伝えします。
• 長期委任に必要なもの、つまずきやすい点：単一窓口の登録で「企業」を選び、工商証明書カードをカードリーダーに差して PIN を入力すると、サイトがコンポーネントのインストールを案内します（簡易登録手冊）。会社アカウントは工商証明書カードしか使えず、スマートフォン版の自然人証明書は使えません。詳細は長期委任のオンライン手続きをご覧ください。
• EZ WAY：関務署 実名認証よくある質問 Q11：会社・商号は実名認証の対象外で、輸入通関時は紙の委任方式を取るとされています。EZ WAY は個人の身分証番号または居留証番号に紐付くもので、対象は中華民国国民と居留証を持つ外国人です。

パッキングリストとインボイスはどう記入しますか？

HowBridge の正式通関では、転送依頼を送信する前に Excel ファイル（.xlsx）を 1 つアップロードします。中には「パッキングリスト（裝箱單）」と「インボイス（发票）」の 2 つのワークシートがあり（テンプレートのシート名はこの 2 つの中国語名称で、2 つ目は簡体字です）、システムが荷送人、申告人、住所、電話、日付、各行の品名、数量、単位、正味重量と総重量、インボイスの通貨、原産地を欄ごとにチェックし、不足があればそのまま一覧表示します。テンプレートのダウンロード：iv-pk-template.xlsx。

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• 税関の規定と実務上の要件は 2 層あります：関務署「貨物輸入通関時に提出すべき書類」はインボイスとパッキングリストを必要書類とし、インボイスには受取人の名称、住所、貨物名、ブランド名、数量、品質、規格、型式、番号、単価、運賃、保険料などを詳細に記載するとしています。統一編号は申告書の欄です（台北関 簡易申告の注意事項：X3、X4 の貨物は受取人の営利事業統一編号を申告する）。正味重量・総重量、通貨、原産地、貿易条件は、通関業者と HowBridge のシステムが照合に使う実務上の欄です。
• 差し戻しのよくある原因：インボイス側に荷送人と申告人が未記入、品名が大まかすぎる、正味重量・総重量が空欄、通貨が未記入、数量が倉庫到着分と不一致。
• AI でも作れます：権限を付与した後に AI アシスタントへ「このロットのパッキングリストとインボイスを作って」と伝えると、お客様が提供した情報から押印なしの .xlsx を生成し、システムのチェックに送ります（AI アシスタントをご覧ください）。
• C2、C3 の追加書類：貨物通関自動化実施弁法第 13 条・第 14 条により、書類審査（C2）または貨物検査（C3）に振り分けられた場合、申告人は認定通知を受けた翌日の執務時間終了前に書面の申告書と書類を追加提出します（税関が電子ファイルの送信を認めると公告したものを除く）。通関業者から連絡があり、提出する書類はお客様がアップロードしたものです。

国税局（台湾）への申告に必要な税金書類と輸入申告書は、「税金書類管理」からどうダウンロードしますか？

通関後、輸入申告書と税関代理徴収営業税納付証は HowBridge 会員センターの「税金書類管理」に取り込まれ、会社と月で絞り込んでダウンロードできます。会計担当は 401 申告のときに、会社の統一編号が記載された納付証の控除用で仕入税額を申告します。関税は控除できず、仕入原価に計上します。正式通関では 1 件につき 4 種類の書類（輸入申告書、税費納付証、通関業者の税金請求書、申告書の事前審査版）、簡易申告では 2 種類です。

• 仕入の証憑：加値型及非加値型営業税法（台湾）第 33 条と施行細則第 38 条：営業者が仕入税額を売上税額から控除するには、自社の名称、住所、統一編号が記載された証憑が必要で、輸入貨物については税関代理徴収営業税納付証の控除用がこれに当たります。
• 申告期限と様式：営業税法第 35 条：2 か月を 1 期とし、次の期の開始から 15 日以内に売上額と納付税額または過払い税額を申告します。一般税額計算の課税売上専業の営業者は営業人銷售額與税額申報書（401）を使います。第 19 条は控除できない仕入（証憑未取得、本業以外の使用、交際接待、従業員への報償、自家用乗用車）を列挙しています。
• 関税の計上方法：仕入税額は営業税法第 15 条により営業税のみを指します。営利事業所得税査核準則第 90 条第 10 号は輸入貨物の関税を貨物の原価に計上すると定め、第 45 条は国外業者のインボイスと税関の納税書類の保存を求めています。法人の輸入営業税と正式通関ガイドをご覧ください。
• 電子化：財政部プレスリリース（高雄国税局、2020-06-02）：電子統一発票の字軌を配付済みの営業者は、財政部電子申告納税サービスサイトで工商証明書を使って「輸入税費納付証憑データ」をダウンロードできます（毎月 6 日以降、前月 23 日までの 6 か月分）。申告は納付日の属する月を基準にします。関港貿単一窓口では工商証明書でオンライン納税ができ、TP102 で過去の税規費を照会して領収書を印刷できます（財政部プレスリリース 2020-11-17）。
• 書類がまだ表示されない場合は？通関業者から申告書と納付証が届いた後、HowBridge の経理が取り込みます。通関後しばらく経っても税金書類管理に表示されない場合は、LINE で担当者にお知らせください。

AI アシスタントはどこまで手伝えますか？何がご本人の作業ですか？

AI アシスタントは、お客様が HowBridge で同意した権限の範囲で、関税番号と輸入規定の照会、荷物の事前登録、文字入力からのパッキングリストとインボイスの生成、試算後の正式通関の転送依頼の送信、書類状況の確認ができます。オンライン決済、委任状の確認またはアップロード、会社印・代表者印のアップロード、税金書類のダウンロードは、ご本人がサイトで行う必要があります。通関は提携通関業者が行います。HowBridge も会員に代わって税関へ申告書を提出することはありません。他人に代わって申告書を提出するのは受託通関であり、通関業の許可が必要です。

• 接続方法：MCP 対応の AI アシスタントに HowBridge 会員版コネクタを追加し、HowBridge にログインして同意ページで権限にチェックを入れます（OAuth 2.1。パスワードや鍵を AI に貼り付ける必要はありません）。手順と使えるコマンドはAI アシスタントを HowBridge につなぐと開発者ドキュメントをご覧ください。
• 個別レッスン：本プランにお申し込みの会社には、担当者が実際の商品で一連の流れ（関税番号の照会、事前登録、パッキングリストとインボイスの生成、正式通関の転送依頼の送信）を一度デモンストレーションします。
• 権限付与の取り消し：会員センターの/member/apiにある「接続中の AI アシスタント」で取り消しを押すと、すぐに無効になります。
• 法律上の線引き：関税法第 22 条：通関手続きは通関業者に委託「することができ」、通関業者は税関の許可が必要です。貨物通関自動化実施弁法第 2 条・第 7 条とインターネット通関作業手順は、輸出入者が工商証明書で関港貿単一窓口に登録した後に自ら接続して申告することを認めていますが、他人に代わって申告書を提出するのは通関業の業務であるため、AI も HowBridge も「情報を準備して提携通関業者に送る」ことだけを行います。

この件で HowBridge は何をして、何をしませんか？

HowBridge が行うのは、深圳倉庫での受け取り、同梱、商業海快での台湾への輸送、お客様の書類を提携通関業者へ渡すこと、税金の代理受領・代理納付、申告書と税金書類を税金書類管理に入れること、そしてこのページの担当者による説明です。HowBridge は通関業者ではなく、お客様に代わって税関へ申告書を提出することも、BSMI の検査免除の代理申請を行うこともありません。

• 行うこと：商品の輸入規定の確認（結論は税関の認定による）、輸出入業者登録と長期委任の手続きのご案内、パッキングリスト・インボイス・委任状の記入のご案内、税金書類をダウンロードして経理に使う方法のご案内、AI アシスタント連携のご案内。
• 行わないこと：お客様の工商証明書やパスワードの預かり、会社印の代理押印、申請書の代理記入・提出、検査や許可の代理申請。通関結果や税額についての約束も一切しません。
• お話ししないこと：貨物価値の過少申告、分割による節税といった方法。正式通関とは、事実どおりに申告して合法な証憑を得ることです。
• サポート時間：AI カスタマーサポートは 24 時間、有人サポートは月曜から金曜の 09:00–18:00（台湾時間）で、祝日は休業です。このページでは返信時間を約束しません。
• 補償と申し立て：サイトの現行規定により、荷物の紛失・破損の補償はその荷物の送料の 3 倍が上限です（貴金属と宝飾品を除く）。申し立ては受領後 7 日以内にお願いします。詳しくはよくある質問をご覧ください。

初回の正式通関で出てくる用語はどういう意味ですか？

商業海快

一般輸入申告書が必要な会社・商号向けの HowBridge の海上クイック便プラン。2026-11-11 から 1 単位 NT$55、課金単位は実重量と容積重量の大きい方で、提携通関業者が一般輸入申告書で申告します。

正式通関（一般輸入申告書）

一般申告書で税関に輸入を申告する方式で、輸入者は貴社になります。輸入申告書と税関代理徴収営業税納付証が発行され、仕入の証憑として使えます。HowBridge の依頼作成画面の選択肢は「正式通関」で、通関手数料は NT$800 です。

簡易申告

クイック便貨物を簡易申告書で通関する方式。課税価格が NT$50,000 を超える高額貨物、輸入規定に関わる貨物、貨物税の課税対象貨物などは、クイック便通関弁法により一般申告書で通関する必要があります。

輸出入業者登録

会社または商号が経済部国際貿易署（台湾）で行う登録（貿易法第 9 条）。登録後に輸出入業務を行うことができます。「輸出入業者登録システム」でオンライン申請し、先に英文名称の事前審査、次に新規登録を行います。

個別委任状

納税義務者がある 1 件の貨物について通関業者に通関を委任する書面で、関務署に公式書式があります。1 件につき 1 枚、会社印と代表者印を押します。

オンライン長期委任（WJA02）

関港貿単一窓口で証明書を使って行う長期委任で、会社は工商証明書を使います。財政部プレスリリースによれば費用不要、1 回の委任で最長 5 年間有効です。相手方が WJA03 で承諾すると成立し、通関時に委任状の添付は不要です。

パッキングリストとコマーシャルインボイス

Packing List には各箱の内容、個数、正味重量と総重量を、Invoice には品名、数量、単価、合計金額、通貨、貿易条件、原産地を記載します。どちらも通関と価格審査の根拠です。

税関代理徴収営業税納付証（控除用）

輸入貨物の営業税は税関が代理で徴収します。納付証に営業者の統一編号が記載されている場合、その控除用が仕入税額を申告する証憑になります。

CCC 11 桁コードと輸入規定コード

台湾の関税番号は 11 桁です。各番号には輸入規定コードが付いており、例えば MW0（中国大陸製品は輸入不可）、MP1（条件付き許可）、C02（一部の貨品は検査対象）、F01（食品輸入検査）があります。

工商証明書（工商憑証）

経済部工商証明書管理センター（台湾）が会社・商号に発行する電子証明書カードで、関港貿単一窓口などの政府システムでのログインと署名に使います。会社アカウントはカードの差し込みのみ可能で、スマートフォン版の自然人証明書は使えません。

EZ WAY

個人の納税義務者向けに、クイック便貨物の実名認証とオンライン委任を行うアプリ（台湾の個人輸入者向け実名認証アプリ）。会社名義の申告書では EZ WAY は使いません。

AI アシスタントへの権限付与（MCP）

HowBridge 会員版 MCP コネクタは、OAuth 2.1 で AI アシスタントにご本人のデータへのアクセスと操作を許可します。権限は mcp:use、mcp:work-orders、mcp:consolidation の 3 段階で、いつでも取り消せます。

情報源と検証範囲は何ですか？

以下の情報源は 2026-11-09 に確認しました。法令は台湾の全国法規データベースの現行条文を基準とし、文書の日付と確認日は分けて記載し、日付が明示されていないものは補いません。HowBridge のサービス内容と料金は 2026-11-09 付お知らせと送料ページを基準とします。

公式資料

• 貿易法（台湾）（第 3、9、10、21 条）（2019-12-25；確認 2026-11-09）：第 9 条第 1 項は、経済部国際貿易局（現・国際貿易署）に輸出入業者として登録した会社・商号が輸出入業務を行うことができると定める＝登録できるのは会社・商号のみ。第 9 条第 2 項は英文名称の事前審査の承認を 6 か月間保留。第 9 条第 4 項の抹消事由は廃業、解散、登記の撤回・廃止のみ（「一定期間輸出入がなければ抹消」という規定はない）。第 10 条第 1 項は個人について輸出入を目的とせず特定品目の貨品の輸出入を行う場合に限り、第 2 項は法人・団体のみ登録を準用できる＝個人は輸出入業者として登録できない。第 21 条の唯一の費用は貿易推進サービス料で、登録手数料の条文はない
• 輸出入業者登録弁法（出進口廠商登記辦法、台湾）（第 2、3、5、8、8-1、10-1 条）（2025-04-08；確認 2026-11-09）：第 2 条は、輸出入業務を行う会社または商号が本弁法により経済部国際貿易署へ輸出入業者としての登録を申請できると定める＝登録の主体は会社または商号。第 3 条は電子データ伝送方式で行うと定める＝一律オンライン申請。第 5 条は英文名称が既存のもの、または抹消から 2 年未満のものと同一であってはならないと定める。第 8 条は統一編号、中国語名称、代表者、住所の変更を国際貿易署が会社登記・商業登記の情報により自動で変更。第 8-1 条の登録廃止は「自ら廃止を申請」「営業項目の変更により違法となる」の 2 つのみで、「輸出入実績がない」は含まれない。第 10-1 条は法人・団体（個人ではない）が設立証書を添えて登録できると定める
• 経済部国際貿易署（台湾） 業者登録コーナー（輸出入業者登録の概要）（確認 2026-11-09）：公式フロー図：工商証明書またはアカウントとパスワードでログインして申請、新規登録と英文名称の変更は先に英文名称の事前審査を申請、審査通過後に登録情報をネットに掲載して税関へ送信。審査時間の唯一の公式数字＝処理期限は英文名称の事前審査 3 営業時間、その他はすべてシステムの自動審査。ページに有料・無料の記載はない
• 経済部国際貿易署（台湾） よくある質問：輸出入貿易管理（業者登録、一般輸入許可）（確認 2026-11-09）：「輸出入業者とは」：会社または商号は登録でき、法令で禁止・制限されるものは登録できない。「手続き方法」：まず「輸出入業者登録システム」でアカウントを申請し、工商証明書またはアカウントとパスワードでログインし、先に英文名称の事前審査、次に新規登録を行い、審査結果はメールで送付。組織形態の選択肢は商号／支店／会社／その他（団体または法人）＝「個人」の選択肢はない。営業項目に卸売、小売、国際貿易業または ZZ99999 を含める必要あり。英文名称の事前審査通過は 6 か月間保留。未登録者の輸入：個人または輸出入業者資格のない団体が自家用の非制限輸入貨品を輸入する場合、FOB 価格が米ドル 20,000 または同等額を超えると国際貿易署へ一般輸入許可証を申請する必要がある
• 経済部国際貿易署（台湾） 輸出入業者登録システム（トップページの注意事項）（確認 2026-11-09）：オンライン申請システムの正式名称＝「輸出入業者登録システム（出進口廠商登記系統）」、URL はこのページ。2021 年 8 月 4 日（民国 110 年）から輸出入業者の英文名称事前審査と登録のオンライン手続きを全面実施＝全工程オンライン。統一編号、中国語名称、代表者、住所は国際貿易署が商業登記情報により自動更新。2025 年 4 月 8 日（民国 114 年）から英文名称の審査規定を緩和。カスタマーサービス 02-27921900、02-27922269、0800313133
• 貨品輸入管理弁法（台湾）（第 7、9 条）（2023-12-26；確認 2026-11-09）：第 7 条は、業者が輸入制限貨品表に載っていない貨品を輸入する場合は許可証なしで輸入できると定める（業者＝登録済みの輸出入業者）。第 9 条は、業者以外で輸入を常業としない輸入者が貨品を輸入する場合は許可手続きが必要と定めるが、第 3 号により海運、空運または郵便小包で表に載っていない貨品を輸入し、FOB 米ドル 20,000 以下または同等額の場合は許可証不要＝未登録の会社でも輸入できるが、FOB が米ドル 20,000 を超えると先に輸入許可証を申請する必要がある。第 3 項により未登録者が許可を申請して輸入する場合は自家用に限る
• 関税法（台湾）（第 17、22、84 条）（2022-05-11；確認 2026-11-09）：第 22 条第 1 項は、貨物の通関・納税などの手続きは通関業者に委託することができると定める＝輸入者は自分で行うことも委任することもできる（「できる」）。第 22 条第 2 項は、通関業者は税関の許可を得てはじめて会社登記または商業登記ができると定める＝他人に代わって通関するのは税関の許可が必要な通関業務。第 17 条第 1 項は、輸入通関時には貨物輸入申告書を提出し、インボイス、パッキングリストその他の輸入に必要な書類を添付すると定める＝正式通関の必要書類。第 84 条は通関業弁法違反の過料 NT$6,000 から NT$30,000
• 航空速達貨物通関弁法（空運快遞貨物通關辦法、台湾）（第 11、12、17 条）（2026-02-23；確認 2026-11-09）：第 17 条第 1 項は 3 つの委任方式を列挙：一、書面による個別または長期委任。二、関港貿単一窓口を通じたオンラインの個別または長期委任。三、通関ネットワーク業者の実名認証プラットフォームを通じたオンライン個別委任。第 17 条第 2 項は、前項のいずれかの方式で通関委任を完了していない場合は税関が通関を受理しないことができると定める＝委任は受付の前提。第 11 条の 4 分類（高額＝課税価格が NT$50,000 を超える）。第 12 条は高額、輸入規定に関わるもの、貨物税の課税対象などは一般申告書で通関すると定める
• 海運速達貨物通関弁法（海運快遞貨物通關辦法、台湾）（第 11、12、18 条）（2026-02-23；確認 2026-11-09）：海快に対応する条文：第 11 条は輸入高額クイック便貨物を課税価格が NT$50,000 を超えるものと定める。第 12 条第 1 項は高額、輸出入規定に関わるもの、貨物税または特種貨物及労務税の課税対象、関税割当などは一般輸出入申告書で通関すると定め、第 2 項は前項以外の海運クイック便貨物は簡易申告書で通関することができると定める。第 18 条の 3 つの委任方式は航空の第 17 条と同じ
• 通関業設置管理弁法（報關業設置管理辦法、台湾）（第 12、13 条）（2026-02-23；確認 2026-11-09）：第 12 条第 1 項は、通関業者が輸出入者の委任を受けて通関するときは委任状を添えるものとし、固定の輸出入者から長期委任を受ける場合は先に委任状を提出して税関に登録し、登録後は申告書に税関の登録番号を記載して案件ごとの委任状提出に代えることができると定める＝個別委任は 1 件 1 枚、長期委任は登録後に案件ごとの提出が不要。第 2 項は委任状は税関が定める書式によると定める。第 4 項のオンライン方式＝単一窓口のオンライン個別または長期委任、実名認証プラットフォームのオンライン個別委任。第 13 条は通関業者が輸出入者の提供したインボイスと船荷証券に基づいて申告すると定める
• 財政部関務署（台湾） 書式ダウンロード（業者管理類）（確認 2026-11-09）：公式委任状書式のダウンロード場所：関務署サイト 情報総合 › 資料ダウンロード › 書式ダウンロード。「個別委任状 2017-09-19」と「長期通関委任状 2017-08-31」の 2 件が掲載
• 財政部関務署（台湾） 個別委任状（公式書式 .doc、最新改正日 2017 年 9 月 19 日、民国 106 年）（2017-09-19；確認 2026-11-09）：公式の個別委任状：関税法第 22 条第 1 項に基づく委任で、対象は「以下の申告書に記載の貨物」、「輸入申告書第　号、分提単番号:（簡易申告は必須）」の欄がある＝1 件 1 枚。署名欄は「委任人：(署名押印) 代表者氏名：(署名押印) 統一編号：」で、「委任人の会社印および代表者専用印」と明記＝会社印＋代表者印（大小章）を押す。添付ファイルのダウンロード /download/cus1_62995_1206（.doc）
• 財政部関務署（台湾） 長期通関委任状（公式書式 .odt／.pdf、最新改正日 2017 年 8 月 31 日、民国 106 年）（2017-08-31；確認 2026-11-09）：公式の長期委任状：「　年　月　日から　年　月　日まで」＝有効期間がある。委任区分は「輸出入業者」にチェック。委任人と代表者がそれぞれ署名押印。委任人が後に受任人の権限を制限したり委任を終了したりする場合は、先に書面で税関に通知し、税関が委任情報を更新してから効力が生じる＝終了には税関への書面通知が必要。表頭に「承認日／承認案件番号」がある＝税関が登録する
• 財政部（台湾）プレスリリース：関港貿単一窓口のオンライン委任通関を利用して便利で安全な通関を（基隆関）（2023-05-23；確認 2026-11-09）：オンライン長期委任の条件に関する公式の文言：別途ソフトウェアのインストールは不要で、工商証明書、または所属の従業員に権限を与えて自然人証明書を使わせればオンラインで手続きでき、操作は簡単で費用不要、1 回の委任で最長 5 年間有効＝無料、最長 5 年、工商証明書。「旧来の記入と会社印・代表者印の押印による紙の委任作業に代わる」＝紙は会社印・代表者印を押す必要がある。手冊の場所：資料ダウンロード／作業手冊／関港貿単一窓口システム操作／使用手冊／オンライン委任システム
• 関港貿単一窓口システム操作／使用手冊(III)-2-13 附冊十三 オンライン委任システム（V300）（2017-06-16；確認 2026-11-09）：WJA コードの公式出典：WJA01 通関個別委任の申請、WJA02 通関長期委任の申請、WJA03 通関委任の維持管理（承諾／拒否）、WJA04 照会、WJA05 業者による委任申告書の照会。WJA02 は「輸出入業者および個人、または通関業者」のどちらかが開始し、委任人は「通関業者の箱番号、所属関区…委任の開始・終了日」を入力し、〈委任状を送信〉を押すと双方にメールが送られ、相手方が WJA03 で承諾する（状態 A は業者の承諾待ち、B は通関業者の承諾待ち）
• 関港貿単一窓口 簡易登録手冊 V1.4（2023-06-16；確認 2026-11-09）：会社が単一窓口で証明書を登録するときのハードウェアとコンポーネントの要件：「証明書登録（工商証明書カード、組織団体証明書カード）…ステップ 2：カードリーダーに証明書カードを差し込み、証明書の PIN コードを入力」＝カードリーダー＋工商証明書カードが必要。「証明書登録は WebSocket コンポーネントを使用するため、未インストールの場合は…WebSocket をダウンロード」＝単一窓口の WebSocket コンポーネントのインストールが必要。手冊に HiCOS の記載はない
• 関港貿単一窓口 自然人／工商証明書 登録ページ（確認 2026-11-09）：登録時の申請区分は「個人／企業」に分かれ、企業属性には「一般企業または組織団体」が含まれる＝一般の輸出入会社は工商証明書で登録。「証明書をカードリーダーに差し込んで PIN コードを入力し、自然人（または工商）証明書の読み込みボタンを押す」＝カードリーダーが必要。モバイル自然人証明書にも対応
• 財政部関務署（台湾） 貨物輸入通関時に提出すべき書類（2026-07-08；確認 2026-11-09）：正式通関の書類一覧の公式ページ：インボイス／コマーシャルインボイスとパッキングリストは必要書類。インボイスには受取人の名称、住所、貨物名、ブランド名、数量、品質、規格、型式、番号、単価、運賃、保険料、その他加算すべき費用、輸出港での減免税額などを詳細に記載する（公式には統一編号、原産地、貿易条件、正味重量・総重量は列挙されていない）。船荷証券／航空貨物運送状はオンライン申告の場合は添付不要。「委任状 1 部：通関業者に委託して通関する場合は案件ごとに添付。税関がデータ化した長期委任状の案件は通関時に添付不要…通関オンライン委任 WEB 作業システムで委任を行った場合も通関時の委任状添付は不要」。輸入許可証は免除対象なら添付不要。C2／C3 は申告書送信の翌日の執務時間終了前に書面を追加提出
• 貨物通関自動化実施弁法（台湾）（第 2、7、11、13、14 条）（2022-10-12；確認 2026-11-09）：第 2 条第 6 号の接続業者には「輸出入業、個人」が含まれる＝輸出入者は自分で接続して申告できる。第 7 条第 1 号「コンピューター接続で行う者は、先に単一窓口で証明書により登録を申請し、承認後に接続申告を開始する」。第 11 条は原始の真実なインボイスと船荷証券に基づいて申告する。第 13 条は C1 審査・検査免除、C2 書類審査、C3 貨物検査。第 14 条第 2・3 項は C2／C3 について「税関の接続による認定通知を受けた翌日の執務時間終了前に、書面の申告書その他の関係書類を追加提出する」が、税関が電子ファイルの送信を認めると公告したものは紙不要
• 営利事業所得税査核準則（台湾）（第 37、45、90 条）（2023-12-11；確認 2026-11-09）：第 90 条第 10 号「輸入貨物の関税は貨物の原価に計上する」＝関税は控除できる仕入税額ではなく仕入原価。第 37 条の購入原価には「取得し、かつ営業上使用に適するようにするために支払った一切の必要費用」を含む。第 45 条第 1 号の国外仕入の原始証憑＝「国外業者のインボイス、税関の納税書類、各種の通関・引取費用の伝票」＝会社は所得税申告のために国外インボイスと税関の納税書類を保存する
• 財政部関務署台北関（台湾） 輸入クイック便貨物簡易申告の注意事項と協力事項（2024-07-09；確認 2026-11-09）：X1～X4 の分類と「後者（X4）は一般の正式申告書で申告する」。（二）正式申告書は「受取人 1 名につき申告書 1 件」。（十二）「輸入低額課税クイック便貨物（Ｘ３）および高額クイック便貨物（Ｘ４）は受取人の名称、住所、営利事業統一編号を申告し、営利事業統一編号を申告しない場合は…規定により営業税を納付する」＝会社は通関業者に統一編号を申告書へ記入させることで、納付証に統一編号が記載されて控除に使える
• 加値型及非加値型営業税法（台湾）（第 15、19、33、35 条）（2025-05-28；確認 2026-11-09）：第 15 条第 3 項「仕入税額とは、営業者が貨物または役務を購入するときに規定により支払う営業税額」＝控除できるのは営業税のみで、関税は仕入税額ではない。第 33 条の控除証憑は「名称、住所および統一編号を記載したもの」であること、第 3 号「その他財政部が認めた営業税額を記載した証憑」が税関代理徴収営業税納付証を含む。第 19 条第 1 項第 1 号は第 33 条の証憑を取得・保存していないもの、第 2 号は本業以外の使用、第 3 号は交際接待、第 4 号は従業員への報償、第 5 号は自家用乗用車について控除不可。第 35 条「2 か月を 1 期とし、次の期の開始から 15 日以内に、規定の様式の申告書を作成し…売上額、納付または過払いの営業税額を申告する」
• 加値型及非加値型営業税法施行細則（台湾）（第 38 条）（2024-12-17；確認 2026-11-09）：第 38 条第 1 項第 2 号「営業税額を記載した税関代理徴収営業税納付証の控除用」＝輸入貨物の仕入証憑の名称。同項第 12 号は電子統一発票の証明用。第 2 項は承認を得てインターネット伝送のデータで証憑に代えることができる
• 統一発票使用弁法（台湾）（第 7 条）（2024-12-12；確認 2026-11-09）：第 7 条第 1 号の三聯式統一発票「第二聯は控除用で、買受人に交付し、本法の規定により控除または減額を申告するために用いる」＝国内仕入は発票の控除用で控除する。輸入には統一発票がなく、控除証憑は税関代理徴収営業税納付証の控除用
• 財政部（台湾）プレスリリース（高雄国税局）：電子統一発票を使用する営業者は工商証明書で輸入税費納付証憑をダウンロードでき、営業税申告がより簡単に（2020-06-02；確認 2026-11-09）：電子ダウンロードの一次情報源：「財政部電子申告納税サービスサイトは、電子統一発票の字軌番号を配付済みの営業者が『工商証明書』で税関代理徴収輸入税費納付証憑データをダウンロードできるようにしている」、パス tax.nat.gov.tw トップ／営業税／申告照会／国内営業者営業税関連ダウンロード／輸入税費納付証憑ダウンロード。「毎月 6 日以降…前月 23 日までの 6 か月以内」をダウンロード。申告は納付日の属する月を基準とし、第 19 条の控除不可項目を含めてはならない。関港貿単一窓口ではなく財政部電子申告納税サービスサイトである点に注意
• 財政部税務ポータル 営業人銷售額與税額申報書及説明欄（401、403 および 404）A4 書式（2026-11-09 ダウンロード）：「401」は「営業人銷售額與税額申報書（401）（一般税額計算－課税売上専業の営業者用）」の公式様式番号で、営業税法第 35 条の「規定の様式の申告書」。表内の「控除できる仕入税額」は統一発票控除用、仕入および費用、固定資産などの欄に分かれる
• 財政部（台湾）プレスリリース：貨物通関の迅速化のため、税関が多様な納税チャネルを提供（基隆関）（2020-11-17；確認 2026-11-09）：関港貿単一窓口で税費データを照会する機能コードは TP 系列であり GC ではない：「TP102（過去の税規費データ照会、納付領収書の印刷）で一般輸入申告書の税費データを照会できる」。納税チャネルには「自然人証明書または工商証明書で関港貿単一窓口にログインし…ネット ATM または金融口座振替で税費を納付」が含まれる
• 財政部関務署（台湾）プレスリリース：税関は輸入者に関港貿単一窓口でのオンライン税費納付の活用を呼びかけ（2023-09-27；確認 2026-11-09）：オンライン納税後は「税費納付の完了後 1 年以内にオンラインで…税費納付領収書を照会でき、事業者・市民がダウンロードして利用できる」。登録方法は「証明書を使って税関の関港貿単一窓口で登録し、以後は証明書でログインして未納の税金通知を照会できる」。各口座の振替限度額
• 財政部（台湾）プレスリリース：輸入貨物の「貨物税完税証」の電子化が関務署「関港貿単一窓口サイト」で開始（2020-02-04；確認 2026-11-09）：貨物税の課税対象輸入貨物（電気製品など）の完税証は「工商証明書または工商証明書から権限を付与された自然人証明書で『関港貿単一窓口』にログインして貨物税完税証の電子ファイルを取得」できる＝会社が工商証明書で単一窓口から取得できる電子証憑は貨物税完税証であり、営業税納付証ではない（営業税の証憑は別途、財政部電子申告納税サービスサイトで取得）
• 財政部関務署（台湾） クイック便受取人実名認証 よくある質問（FAQ）（2020-07-08；確認 2026-11-09）：Q11：「会社・商号は実名認証の対象外であり、輸入通関時は紙の委任方式を取り、個別委任状を貴社が委託する通関業者に提供する」＝会社は EZ WAY でオンライン委任できない。ページ冒頭「対象：中華民国国民、居留証を持つ外国人」。Q1「会社名義の契約番号、プリペイドカード、通信会社の特殊プランは認証できない」。Q7 貨物状況照会コード（GC329）、Q2 輸入規定照会（GC473）
• 財政部関務署（台湾） クイック便受取人実名認証 市民の注意事項（2020-03-18；確認 2026-11-09）：実名認証の「適用範囲：輸入クイック便貨物の簡易申告書（輸入規定に関わらないもので、課税価格が NT$50,000 を超えないもの）」「対象：中華民国国民、居留証を持つ外国人」＝自然人のみ。「通関委任の抽出審査は引き続き二本立てで、市民は現行の紙の方式で紙の委任状を出すこともできる」＝紙も有効
• 財政部関務署（台湾） クイック便受取人実名認証 概要と操作説明（2021-04-09；確認 2026-11-09）：EZ WAY の仕組みは「携帯電話番号を個人の身分証番号または居留証番号に紐付ける実名認証手続き」＝紐付くのは個人の身分証番号で、法人には身分証番号がない。「税関は 2020 年 5 月 16 日（民国 109 年）から通関システムでクイック便貨物の通関委任を検査し、通関業者が通関時に輸入者の通関委任書類を取得したと誓約しておらず、かつ申告された輸入者が実名認証を受けていない場合は通関を受理しない」
• 財政部関務署（台湾） クイック便受取人実名認証 法的根拠（2020-03-18；確認 2026-11-09）：関務署自身が挙げる実名認証の法的根拠＝関税法第 27 条、航空速達貨物通関弁法第 17 条、海運速達貨物通関弁法第 18 条、通関業設置管理弁法第 12 条
• インターネット通関作業手順（網際網路報關作業程序、財政部関務署、台湾）（2018-11-23；確認 2026-11-09）：第二点「申告人は通関ネットワーク業者または関港貿単一窓口が提供するインターネット通関システムで接続して申告する」、第三点（二）「関港貿単一窓口のインターネット通関システムで申告する者は、工商証明書、自然人証明書、政府証明書、組織・団体証明書のいずれかで関港貿単一窓口に登録を申請する」＝会社は自ら工商証明書で登録後にオンラインで申告できる。第四点の受付メッセージで通関完了。関税法第 22 条とあわせ、自己通関＝輸入者が自分のために申告すること、他人に代わって申告する場合にのみ通関業の許可が必要

初回正式通関の無料サポートについて、よくある質問は何ですか？

個人や、統一編号のない人でも申し込めますか？

正式通関の前に必ず輸出入業者登録を済ませる必要がありますか？

工商証明書がなくてもオンライン長期委任はできますか？

無料サポートは初回だけですか？2 回目以降はどうなりますか？

初回にはどの費用を払いますか？サポートは本当に無料ですか？

税金はいつ、どのように納めますか？

会社の統一編号で簡易申告をしても営業税を控除できますか？

AI が私に代わって通関できますか？

担当者が私に代わって国際貿易署や税関に書類を提出してくれますか？

LINE を使わなくてもよいですか？

通関後、申告書と税金書類はいつ税金書類管理に表示されますか？

HowBridge は通関業者ですか？通関は誰が担当しますか？

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